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須黒税務会計事務所は、個人で不動産投資をされているオーナー様のお悩みを解決します。

TEL. 03-3542-9755

東京都中央区銀座5-14-16 銀座アビタシオン1004

サービス一覧SERVICE

サービス一覧

T 現在、事業規模(5棟又は10室以上)で不動産貸付業務を営んでいるオーナー様

 1. 事業規模の不動産貸付業者の青色申告特別控除
  青色申告者で表記以上の貸付け室数があれば、複式簿記で帳簿を作成し、申告等に損益計算書の他、貸借対照表  を添付することを条件に、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。

 2. 65万円の青色申告特別控除の節税効果
  貸付け単価の安いワンルームなどでも10室以上の貸付室数があれば、この特別控除の適用が可能です。
  この場合、例えば所得が600万円程度で、所得税、住民税含みで20万円程の節税ができ、不動産収入、所得が増  加すればするほど累進税率の関係で節税額は増大します。

 3. 青色専従者給与の必要経費算入
  青色申告者で5棟又は10室以上の貸付室数がありオーナー様以外のご家族に不動産管理を手伝ってもらう必然性  があれば、青色専従者給与の届出をすることを条件に配偶者等ご家族に支払う給与を必要経費に算入できます。

 4. 不動産管理会社という節税スキーム
  不動産貸付収入が2000万円を超える位の規模となり、オーナー様以外の配偶者やその他ご家族の方に管理を手  伝ってもらっているような場合、不動産管理会社を設立して会社がご家族の方達に給料を支払って、管理業務を  遂行していただく、という方法により合法的に節税や所得の分散を可能にすることができます。

当事務所では以上1〜4に関して、オーナー様のご家族構成や不動産貸付様態に応じて、合理的な節税方法を企画し、できる限りオーナー様に負担のかからない複式簿記による記帳を指導し、確定申告終了まで得心のゆくサービスをいたします。
なお、1〜4については、須黒所長最新著書「改訂新版 不動産税務資料」P.61〜P.73を参照してください。

U 給与所得者等で、マンション等を何部屋か所有(事業規模未満)し、不動産貸付業務を営んで
  いるオーナー様

 1. 事業規模(5棟又は10室)未満の不動産貸付業務の場合は、青色申告の承認を受けることは可能ですが、下記   図表のとおり、他に一般事業を兼業していなければ、青色申告特別控除は10万円となります。

 業態 業務の規模  所得の種類 青色申告の承認を受けた者で貸借対照表未添付  青色申告の承認を受けた者で貸借対照表添付 
一般の
事業所得者 
事業規模の大小による
控除額の差はない 
事業所得  10万円 65万円
事業規模未満の
不動産貸付業者 
ザックリ5棟10室未満の不動産貸付  不動産所得 10万円 10万円
事業規模以上の
不動産貸付業者 
ザックリ5棟10室以上の不動産貸付  不動産所得  10万円 65万円
一般の事業と事業
規模未満の不動産
貸付業の兼業者 
 一般の事業と不動産貸付業を兼業する者については、事業の規模や不動産貸付の規模の大小による控除の差はない。 事業所得
不動産所得
(青色申告特別控除はまず不動産所得の金額から控除し、控除しきれない残額があれば事業所得より控除する。 
10万円 65万円
一般の事業と事業
規模以上の不動産
貸付業の兼業者 


 2. 事業規模未満の不動産貸付業では、次の2つの方法のいずれかを選択して申告することとなります。
 
   @ 青色申告の承認を受けて、10万円の青色申告特別控除を受ける方式
   
     簡易簿記の方法(貸借対照表添付不要)により不動産所得用の青色申告書を作成し、それを確定申告書
     に添付して申告します。

   A 一般の白色申告者として特別の控除なしで申告する方式

     不動産貸付にかかる資料を整理計算した上で、不動産所得用の収支内訳書を作成し、それを確定申告書
     に添付して申告します。

当事務所では、
@の場合は、処理マニュアルを示した上で、資料の収集、整理方法、簡易簿記の記帳方法を指導し、
Aの場合は、申告期に収集いただいた資料を点検チェックし、
いずれの場合も税法の許す範囲の節税工夫を施した上で、申告書等を作成し、e−taxを使用して確定申告の代行を致します。



V 不動産貸付規模は事業規模(5棟又は10室)未満だが、一般の個人事業を兼業しているオーナー様


 ○○○○○○○○イメージ このケースは、青色申告の承認を受けていれば、不動産貸付が事業規模未満であってもUの図表のとおり、65万円の青色申告特別控除の適用が可能となります。
 なお、当事務所では、一般事業と不動産貸付業を兼業しているオーナー様に対しては、給与所得控除が大きく使えたり、所得分散により税率の累進化を軽減することが可能となる法人化を視野に入れて、全体での効率的な節税手法を指導いたします。



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